大船渡市議会 2018-02-28 02月28日－04号
減免内容は、県と同様であり、収入超過者の急激な家賃上昇を抑制するとともに、市営災害公営住宅間及び市内に建設された県営災害公営住宅との家賃負担の均衡を図ることができると考えております。 今回の収入超過者の減免措置は、近傍同種家賃が震災の影響により高騰したことに対する是正措置の性格が強いものであり、公営住宅制度の根幹となる家賃体系に影響するものではありません。
減免内容は、県と同様であり、収入超過者の急激な家賃上昇を抑制するとともに、市営災害公営住宅間及び市内に建設された県営災害公営住宅との家賃負担の均衡を図ることができると考えております。 今回の収入超過者の減免措置は、近傍同種家賃が震災の影響により高騰したことに対する是正措置の性格が強いものであり、公営住宅制度の根幹となる家賃体系に影響するものではありません。
これまで収入超過者の家賃減免対策について、岩手県及び災害公営住宅を管理している県内沿岸市町村と意見交換を行ってきたところでありますが、市では今回県から示された減免設定のほか、収入超過基準額を現在の15万8,000円から25万9,000円に引き上げる案をあわせて対応策として要望しておりましたが、岩手県からは家賃上昇により既に退去した方や割り増し家賃を支払った入居者との不公平感を感じる方が多数生じるなどの
また、同じ間取りの住戸であっても、建設時期等の違いによって団地間で近傍同種家賃に大きな差が出る結果となっており、急激な家賃上昇と家賃負担の不均衡が懸念されることから、収入超過者に対する減免について検討した結果、適正な入居者負担とするため、平成30年４月から新たに減免措置を行うこととして手続を進めております。
当市が進めている市営住宅の改善事業は大幅な家賃上昇を伴わない効率的な公営住宅ストック改善事業を行い、既存住宅の有効活用に努めているところであります。今後とも現在進めている大規模修繕工事から小規模の修理に至るまで、地元業者への発注に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（村上健一君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。
少子高齢化の進展に対応した公的住宅の供給の推進や住宅セーフティネット構築に向けた施策の充実、あわせて年金生活者や低収入世帯の家賃上昇抑止、住宅交付金の弾力的活用、公営住宅の居住環境改善のための施設整備の促進なども課題であります。実態の調査や地域住宅計画の作成にどのように取り組まれるのか。